当センター本年度のスケジュールおよびオリジナル話題を掲載予定 　　 schedule 『i-wishママになりたい』／２００７年８月＿妊娠しやすいからだづくりの発行にともない、 書店へのPRを強化（８月）。 病院及び行政窓口への普及をつづけ、今後、産科婦人科＆ママになりたい、パパになりたい人をさらに応援！ 『i-wishママになりたい』の制作 2007年テーマ ●『i-wishママになりたい』／２００７年５月＿不妊治療とカウンセリング ●『i-wishママになりたい』／２００７年８月＿妊娠しやすいからだづくり ●『i-wishママになりたい』／２００７年11月＿治療の安全と安心 ●『i-wishママになりたい』／２００８年３月＿最先端の治療 他、新企画も準備中 … ●『i-wishママになりたい』／２００６年３月＿男性不妊特集 ●『i-wishママになりたい』／２００６年６月＿病院デビュー ●『i-wishママになりたい』／２００６年９月＿行政支援とカウンセリング ●『i-wishママになりたい』／２００６年12月＿病院特集 出版企画 ●ママになろう！！／２００６年７月 　元気な赤ちゃんを産むための体外受精〜私の妊娠力と必要最小限の医療〜 　（マンガを混ぜて編集した、あなたに読みやすい一冊） 　／おちウイメンズクリニック・越知 正憲　院長 ●おしえて先生！ありがとう先生！／２００６年８月 　赤ちゃんが欲しいって自然なことです。そして、赤ちゃんができるとみんなが幸せです。 　でも、なかなかできない時にはどうしたらいいの？ 不妊治療のこと、もっと教えて、先生。 　本書には、不妊治療の真実の質問と先生の正直な回答がつまっています。 　／浅田レディースクリニック・浅田 義正　院長 　　i-wish のセミナー企画中、２００６年・夏〜秋にスタート 　他会からのご案内を２つ／１・ちょっと違った視点の会、２・不妊の仲間で行く温泉セミナー １、ちょっと違った視点で… 第１１回FROM 妊娠・出産をめぐる自己決定権を支える会 テーマ「世界における生命倫理と生殖医療」 平成１８年５月２８日（日）１３：００〜 スクワール麹町「芙蓉の間」東京都千代田区麹町６−６（四ッ谷徒歩３分） 着床前診断の世界的権威サンチアゴ・ムンネ博士が米国より来日 参加申込方法：入場無料 先着１５０名　お名前・ご住所・ご所属を明記して事務局宛メール又はファックスでお申込み下さい。 詳しい内容はホームページをご覧ください。 Fax:03-3404-1596 Mail: info@japanfrom.org Homepage: http://www.japanfrom.org ２、みんなで温泉セミナーはいかが？ 未妊・不妊の人々のための温泉合宿 〜情報・意見交換、交流、新緑のお散歩〜 日時：　2006年5月13日15時〜14日12時（土日） 場所：　群馬県川原湯温泉　山木館（TEL:0279-83-2221） 参加費：　1万２千円（一泊二食＋資料代）　 主催：　カンカンネット 詳細：　http://go-kankan.cocolog-nifty.com/blog/ 心理専門カウンセラーのクリニック派遣・実施へ／年内無料出張　2004.11〜 当サイト・i-wish相談コーナーへの相談が、オープン以来様々な相談のやりとりを刻んでいます。病状などの医学的なことは専任医療機関の協力を得、相談員が丁寧に回答。心理的な相談に関しては、心理専門のカウンセラーが対応して来ました。本コーナーの心理専門カウンセリングを、年内に限り、クリニックに無料出張キャンペーン実施。福岡、愛知、東京が指定地域で、当センターからの案内にて展開実施。協力／パーソンズプレイスカンパニー。 ＜不妊治療で最終報告書まとまる＞2003年４月11日 日本経済新聞より 平成13年に設置され、生殖補助医療（非配偶者間の生殖補助医療）のあり方について検討を重ねていた厚生科学審議会生殖補助医療部会からの最終報告書がまとまり、最近、新聞などでその記事を目にします。今回は中でも日経より紹介し、同時に厚生労働省を訪ねた感想を記します。 ＋＋＋代理出産に罰則＋＋＋厚生労働省部会（部会説明＆スタッフ） 精子・卵子　第3者の提供容認 　不妊治療のルール作りを進めている厚生労働省の生殖補助医療部会（部会長、矢崎義雄　国立国際医療センター総長）は10日、最終報告書をまとめた。第3者からの精子や卵子などの提供は認めるものの、近親者などからの提供を禁止したほか、代理母など第3者の女性が出産する代理出産は罰則の対象とした。厚労省は報告書をもとに立法化を目指す。 来年、法案を提出へ 　同省は法律案を2004年の通常国会に提出する予定。海外に比べ法整備が遅れていたが、成立すれば国が不妊治療を規制する体制がはじめて整うことになる。 　報告書でまとめたのは、不妊に悩む夫婦の治療への第3者のかかわり方で、生まれる子どもの福祉や権利を最優先した。匿名の第3者から精子や卵子、受精卵の提供を受け、体外受精や受精卵の移植などを実施することを容認したほか、誕生した子どもが15歳になり希望すれば遺伝状の親の情報を知ることができるとした。 　一方、代理出産は禁止。夫婦の受精卵を第3者の子宮に移植して出産することや、夫の精子を代理母が出産することは認めず、違反した場合は罰則の対象とした。営利目的での精子や卵子のあっせんや提供、医師などによる個人情報の漏えいも罰則の対象に加えた。 　また家族関係の複雑化を防ぐことを考慮。同部会の前身の専門委員会で認めていた、知人や兄弟姉妹からの精子や卵子の提供を認めないことにした。さらに夫婦のいずれかの精子か卵子を利用できる場合には、第3者から受精卵の提供を受けることを禁止した。 　このほか、1）不妊治療の実施医療機関は国などが指定する。2）個別ケースのデータは公的管理運営機関で一元管理し生まれた子どもへの情報開示などについても審査するーことなどを盛り込んだ。 　不妊治療のルールは日本産科婦人科学会の指針があるが、自主規制のため効力がない。このため、1998年ごろから第3者の卵子を使った体外受精や代理出産を実施する医師が現れ、倫理的な問題が浮上していた。 誕生する子の権利重視 　厚労省の部会が最終報告書をまとめたのは、社会的に問題が指摘されている不妊治療に一定のルールを設けるのが目的だ。部会は報告書で、子どもを欲する不妊夫婦よりも誕生する子どもの権利を重視する姿勢を打ち出した。子どもの遺伝上の親を知る権利を認めたことで、精子や卵子を提供する第3者を匿名にしてきた不妊治療のあり方が変わる。部会で、生まれてくる子どもの福祉の充実を強く主張した委員は小児科医や児童福祉の専門家だ。遺伝上の親を知る権利を認めるとともに、近親者からの精子や卵子の提供を禁止することで、家族関係が必要以上に複雑になることを避けた。 　ただ、規制が実施されると治療に使う精子や卵子の提供者が不足する可能性がある。第3者の精子・卵子を使った不妊治療のうち国内で最も多く実施されているのが提供精子による人工授精。この治療は匿名を前提に精子提供者を募り実施しているが、生まれた子どもが親の情報を知ることができることになると、匿名性は保てない。部会委員である慶応義塾大学の吉村泰典教授は「提供者が減り、患者が海外へ治療に行くことも考えられる」と懸念する。 　厚労省は不妊治療が適正に実施されるような体制整備を進める。ただ、報告書に盛り込んだ監視役となる公的管理運営機関の役割などは不透明。生殖医療は長年、一部の医師と患者が独自で実施してきた経緯があるだけに透明性を高める医療に転換する道は険しそうだ。 生殖補助医療部会でまとめた最終報告書の主な内容と各国制度の比較 日本 英国 フランス ドイツ 米国 第三者提供の精子による人工受精 ○ ○ ○ ○ ○ 第三者提供の精子・卵子による体外受精 ○※１ ○ ○ × ○ 第三者提供の受精卵の移植 ○※２ ○ ○ × ○ 代理出産（代理母など） × ○ × × ○ （※１／近親者は禁止）（※２／条件付き） 各国のデータは厚生労働省資料などにより日本経済新聞社作成 ●厚生労働省／母子保健課では 　４月１４日、厚生労働省・母子保健課に行って話をうかがってみました。訪ねた目的は当センターを運営するシオンで行なっている全国産婦人科特別アンケート（２００２年７月実施）全国不妊治療施設アンケート（２００２年１２月〜実施）の報告と今回の生殖医療部会についてお聞きすることでした。生殖医療部会の報告については、やっとスタートラインに立ったことで、これからも検討が含まれるような返答。厚生労働省では生殖補助医療部会の結果からの動向にゆだねる形で、とくにはっきりした見解はないようです。 　当不妊治療情報センター（funin.info）では、情報の最終目標を『子どもを欲してもできないでいる夫婦が子どもを得、健やかな子育て〜家族形成が実現できる』ことにおいています。結婚や子づくりなど、ライフスタイルは個人の自由とはいえ、子どもを望む気持ちは、国の将来を左右する国家財産と考えます。その気持ち、そして国のベースとなる家族形成・その尊重のために産科医療や不妊治療、生殖補助医療、行政を含めた援助制度があり、国はその育成を支援するのが本来の姿と考えます。 　これら主旨のもと話をうかがったのですが、正直あまり実のある会話はできませんでした。 　確かにルールづくりは必要。でも日経紙面に見るように、各々の今後の道は険しそうでもあり、行政と連動した目的意識や実際の不妊治療患者の声がどこまで反映されているのかなどイマイチはっきりしないとの思いを抱いて省舎を後にしました。 　●今後はこれら方針の進展を、みなさまといっしょに注意深く見守りたいと思います。 厚生科学審議会生殖補助医療部会について （第2回厚生科学審議会（平成13年6月11日開催）にて設置決定された会） 1.設置目的◯精子・卵子・胚の提供などによる生殖補助医療（非配偶者間の生殖補助医療）のあり方については、平成10年10月より、旧厚生科学審議会先端医療技術評価部の下に設置された「生殖医療補助技術に関する専門委員会」において検討が行なわれた。 ◯同専門委員会は、平成12年12月に、インフォームド・コンセント、カウンセリング体制の整備、親子関係の確定のための法整備などの必要な制度整備が行なわれることを条件に、代理懐胎を除く精子・卵子・胚の提供などによる生殖補助医療を認めるとともに、必要な制度整備を行うことを求める報告書をとりまとめた。 ◯本部会は、この報告書の要請を踏まえ、報告書の内容に基づく制度整備の具体化のための検討を行うことを目的とする。 2.検討課題　本部会においては、精子・卵子・胚の提供などによる生殖補助医療に関する以下の事項などについて検討する。 （1）提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療の実施、精子・卵子・胚の提供の条件（検討課題1） 　　　�@提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療を受けることができるの者の条件 　　　�A精子・卵子・胚を提供できる者の条件　など （2）提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療の実施、精子・卵子・胚の提供までの手続きや実施医療施設の施設・設備の基準（検討課題2） 　　　�@提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療を受ける者、精子・卵子・胚の提供者などに対するインフォームド・コンセント、カウンセリングの具体的な内容 　　　�A実施医療施設の施設・設備の基準　など （3）管理体制（検討課題3） 　　　�@提供された精子・卵子・胚による生殖補助医療に係る公的管理運営期間の選定・業務の具体的な内容 　　　�A実施医療施設などの監督体制 　　　�B生まれた子が知ることができる精子・卵子・胚の提供者の個人情報の管理方法　など 厚生科学審議会生殖補助医療部会委員名簿 （敬称略、五十音順） 氏名　　　　　　所属 荒木 勤　　　　 日本産科婦人科学会常務理事 安藤広子　　　　岩手県立大学看護学部助教授 石井美智子　　　東京都立大学法学部教授 加藤尚武◯　　　鳥取環境大学学長 岸本佐智子　　　ひまわりの会会長 金城清子　　　　津田塾大学学芸部教授 才村眞理　　　　帝塚山大学人文科学部助教授　 相良洋子　　　　さがらレディスクリニック院長 澤　倫太郎　　　日本医師会常任理事 新家　薫　　　　日本産婦人科医会副会長 鈴木良子　　　　フリー編集者・ライター（フィンレージの会） 高久史麿　　　　自治医科大学学長 平山史郎　　　　東京HARTクリニック不妊症専門カウンセラー 福武公子　　　　日本弁護士連合会所属弁護士 古山順一　　　　兵庫医科大学名誉教授 町野　朔　　　　上智大学法学部教授 松尾宣武　　　　国立成育医療センター総長 矢崎義雄◎　　　国立国際医療センター総長 吉村泰典　　　　慶応義塾大学医学部教授 渡辺久子　　　　慶応義塾大学医学部専任講師 ◎部会長　　◯部会長代理 オブザーバー　　（法務省民事局、文部科学省研究振興局、内閣府政策統括官） ニュース／／end ◆◆イベントスケジュールのコーナーは準備ができるまで、しばらくお待ちください◆◆ ●各都道府県別に案内ができるよう、現在情報を集めております。今しばらくお待ちください。

このページでは、私ども 　　の開催する勉強会などのイ 　　ベント案内をしております。 　　　　小規模の勉強会で、東 　　京、福岡、名古屋、仙台を 　　予定しております。 　　　編集活動や無料相談の事 　　業と並行しての開催となり 　　ます。 　　　 　　　私どもは、メディアの一 　　役を担っておりますし、医 　　療の専門はあくまでも各ク 　　リニックです。 　　　ただ、医療を受ける患者 　　サイドでも知っておきたい 　　情報は多く、それいかんで 　　治療にもより信頼性が持て 　　ますから、そのお手伝いを 　　考えてのことです。

(c) Copyright CION Corporation 2003 All right reserved